介護ファクタリング:レセプトのミスをなくそう

 

介護事業を軌道に乗せていく上で、収益の安定性が最も大切な事です。介護事業の場合は、月に一度所属している国保連に介護報酬を請求する通称レセプトと呼ばれる作業を行ないます。
施設の運営と収入に関わる最も大切な事ですから、レセプト請求の段階でミスをする様な事があると、介護報酬が正しく支払われず、施設の運営や資金繰りを厳しくする原因にもなりかねません。ですから正確な請求が求められます。介護ファクタリングを活用するにしてもしないにしても、資金繰りを良くするためにはミスを防ぐことも大切です。

介護ファクタリング-レセプト請求をすぐに現金化して資金繰りを良くする方法

ではどのようにすれば、レセプトミスを防ぐ事ができるでしょうか。

レセプトミスはどこで起きる?
近年はコンピュータで請求管理を行う事ができる、レセプトコンピュータ、通称レセコンと呼ばれるものを導入する事で、すべてを手作業で行っていたような時代に比べて、レセプトミスは大幅に減っていると言えます。
しかし、今でも手作業で処理しなければならない部分も多くあり、そこで人為的なミスが生じる危険性があります。

レセプト請求業務に不慣れな人が作業を行なったり、介護報酬の改訂など、その他必要な調整に気づかずに行なったり、書類管理がきちんと整備されていないなどの人為的な理由が、最終的なレセプトミスに繋がる要因になる事が多く存在します。
ほとんどの施設や事業所で、レセプト請求のソフトを導入されていると思いますが、そのソフトのアップデートを怠る事で請求ミスが発生する場合もあります。コンピュータに詳しい職員がいれば容易に気が付く事かもしれませんが、そういった知識に熟知した人がいない職場だと正確な請求を行なうのが難しくなる場合も出てくるでしょう。
一般的なレセプトのミスやチェック漏れが起きやすいのは

・単純な計算ミスや入力漏れ
・給付割合の入力ミス
・関連法規の改定や調整に関する認識漏れ
・点数表の理解が不足している
・安易な操作ミス

などが考えられます。事業所内で定期的に勉強会を開く、ソフト提供者に説明会を開いてもらうなど、ミスの排除を行なう様に、定期的な指導をしている事業所もあります。さらに、優秀な介護事務員を雇ったり、訓練したりする事もとても必要になってきます。また、外部のレセプト代行業者に一括して委託する事で、安易なミスや請求漏れを防ぐ事は可能になりますが、その分、外注する為の費用が発生すると言ったデメリットもありますが、請求ミスが減る事で経営の安定が図れると言うメリットが生まれます。

あなたの施設や事業所を安定し維持していく為にも、レセプト請求は最も重要な業務になります。
資金繰りの悪化から、介護ファクタリングの利用を検討するとしても、そのレセプト請求に不備があれば、現金化する事も困難になります。安定した事業経営の為にも、最も重要視したいですね。

介護事業の成功のために – 介護保険外サービスの導入

 

近年同一地区や近隣地に複数の介護施設が乱立し、利用者の獲得競争が激化している状態です。
そういった中で競争に生き残り、介護事業を継続的に行なっていくには、他の事業所との差別化を行なうことが急務となります。質の良い介護を行いながら、他とは異なる不可サービスの提供を行う事で、継続的に利用者の快適さや満足度を上げる事ができるでしょう。
その差別化やサービスの向上の一つとして、「介護保険外サービス」の導入を検討する施設や事業所が増えてきています。

介護保険外サービスとはなに?
まず「介護保険外サービス」の意味や定義について考えてみましょう。介護保険外サービスとは、その名前の通り、介護保険の適用外になるサービスの事です。利用に伴う負担額も、介護保険適用では利用者負担が原則1割でサービスを受けることができますが、介護保険外サービスは全額利用者負担(100%負担)になります。
たとえば、以下のようなサービスが、一般的に「介護保険外サービス」に含まれています。
外出支援のサービス
体に障害のある場合や、高齢ゆえにひとりで外出することが難しい人の、外出を支援するサービスの事です。
たとえば、車椅子に乗ったまま乗車することができる便利な介護タクシーも、介護保険外サービスで提供されることが多くあります。また、近所ではなく少し遠くへ出かけたい際にトラベルヘルパーの資格を持つ人に付き添ってもらう事で、可能な範囲で遠出をする事も可能になります。
トラベルヘルパーとは、介護支援の資格や経験を持った介護スキルと旅行に関する業務知識を兼ね備えた、外出支援のスペシャリストの事を言います。介護の必要な利用者にとって、旅行に行きたいと思う願いを、この様なスキルを持った人がサポートをする事で安心して旅行に出る事が可能になります。
これも保険外サービスの一つと言えます。

家事代行のサービス
介護保険内のサービスには、生活支援の一つとして、要介護者の家事支援を行なう場合があります。しかし、生活を共にする、利用者の家族の生活援助を行なうことはできません。家族の分の食事を作ったり、掃除をしたり、庭の草むしりをするとか、そういったことは介護保険の範囲内で行なうことはできません。
最近は老々介護という言葉も使われます。例えば、主人が病気や怪我から介護の必要が発生した、しかしその世話をする妻も高齢な為、自分の身の回りの事で精いっぱいになってしまう。
こういった場合に、高齢の妻の身の回りの支援も併せて行う事を、家事代行サービスと言います。
美容師、理容師訪問サービス
介護施設に入居中の方や外出困難な要介護の人の為に、美容師が施設に訪問してサービスする事ができます。
ヘアカットやメイクなどのおしゃれを楽しむこともできる為、女性の入居者に需要があります。当然こういったことも保険サービス内では行なえないものですので、介護保険外サービスという形になります。

このように介護保険内では適用される事のない、付加的なサービスや、作業・支援を行ない、利用者QOLの向上、利用者家族の負担軽減につなげていきます。
※ QOL= Quality of life(クオリティ オブ ライフ)の略で「生活の質」「生命の質」と言った意味
自らの施設でそういったサービスに提供も可能ですし、そういったサービスを専門で行なっている業者と事業提携する事で、利用者の生活の向上に寄与する事が可能になります。ただし、保険外サービスは利用者の全額負担となりますので、金銭的に余裕のある利用者で無いと受ける事が難しいというデメリットがあるのも事実です
この様に、他の施設との差別化を図る為にも、あなたの事業施設ならではの付加サービスの導入を検討する必要もあると思います。しかし、導入の前に具体的にどの様に運用するのか?需要はあるのか?と言った検討も必要になります。
新たなサービスを導入する為には、資金面での検討も必要になると思います。
銀行や他の金融機関に融資の相談をする、介護ファクタリングを利用する等の資金繰り面での検討や見極めも必要になります。
思い付きや、計画不足の状態での導入は、施設運営の根幹にかかわる場合もあります、慎重に検討してくださいね。

自治体の助成金の取り組み

 

国ではなく地方自治体の助成金への取り組みは、それぞれその自治体によって異なる場合が多くあります。
一例として介護職員の新たな資格取得やキャリアアップを応援するための助成金制度についてご紹介いたします。
資格奨励金
各地方自治体が独自で規定している助成制度です。
介護職員初任者研修の受講費用、介護福祉士の実務者研修の受講に係る費用等を対象にした助成制度があります。
助成制度の条件は、各自治体により異なる部分はありますが、基本的に多くの地方自治体が介護職に従事する介護職員の皆様の資格取得やキャリアアップに対する支援を行っています。

介護従事者の資格取得に向けた研修の受講料を負担する事で、介護従事者の意識向上や資格報酬を得る事による賃金の向上を目指しています。
資格を取得すれば賃金が上がる事は解っていても、資格取得に向けては費用負担がネックなる、日頃の仕事の合間に研修を受けに行く事も負担になる、と考える人も多いようです。
地方自治体としては、助成金の給付制度を行う事で、事業所と従事者の双方を支援する事が目的となります。

こういった資格取得やキャリアアップに向けた働きかけは介護従事者のやる気を起こさせ、その業界の中で自分の役割を見出すことにも繋がります。結果、離職率を下げる事につながる狙いがあります。

この様に、国や地方自治体の助成金には色々な種類があります。自治体によっては少しユニークな取り組みをしているところもある様ですし、助成金のハードルを下げる事で参加を促す様な背策を行う場合もある様です。
是非一度、ご自分の事業地域の管轄自治体に相談に行ってみてください。
銀行や金融機関の融資や、介護ファクタリングを活用した資金調達も、事業施設の安定運営には効果的な方法であるといえますが、この様な助成金を上手に活用しながら、介護従事者のスキルアップ・処遇改善と言った建設的な対策を行う事で、施設のハード面での事業改善が見込める為、あなたの施設・事業所を長期的に安定させてくれる事につながるでしょう。

介護機器を導入したい場合は?

 

一例として、たとえば介護機器を新たに導入したいと検討した場合について考えてみましょう。
この場合は、上記の中の「職場定着支援助成金 (※平成30年4月1日より 人材確保等支援助成金へ統合)」という助成金を活用する事が可能になります。
しかしこの助成金は、単に介護機器を購入する際の一部を助成してくれるというものではありません。
その機器を導入することで介護者の負担を減らし、離職率の低下につながるような効果がある場合に、助成金を活用することができる訳です。助成の対象になる介護福祉機器は、介護労働者が介護に従事する際、直接的に身体的負担を軽減させ、労働環境の改善が見込まれるものとされています。
そして対象となる介護機器も以下のように定められています。
移動昇降用リフト
自動車用 車いすリフト
エアーマット
特殊浴槽
ストレッチャー(入浴時に使用するもの以外は昇降機能がついているものに限る)
となっています。
こういった介護従事者の身体的負担が軽減される、介護機器を導入する事で、それが介護従事者の作業環境改善や離職率の低下に繋がると認められるならば助成金が下ります。
上記記載の様な介護福祉機器を導入し、その運用計画書を作成し、管轄自治体の労働局長の認可を受ける必要があります。
認可が了承されると、福祉機器の導入や運用費用の25/100に相当する額面を助成してもらえる事になります。
しかし、その額が150万を超える場合は150万円が上限となります。

また、助成金の支給を受けた介護事業所が、福祉機器を導入してから1年間の間に離職率を下げた場合は、介護副士機器の運用に必要だった費用の20/100の額が支給されます。同じく、その額が150万を超える時は150万円の支給となります。
この様に複数の条件があり、その条件が満たされた場合に助成金が支払われることになります。
介護事業所の環境改善が行え、介護従事者の職務環境の改善も見込める。効果が得られれば、従業員の離職率低下の効果も得られます。融資の検討・介護ファクタリングを利用した資金繰り改善も大切ですが、事業所の環境改善を行う事で、安定的な施設運営を目的とした改善策の検討も重要な事と思います。

介護事業の成功のために – 使える助成金の一覧

 

銀行や金融機関からの融資や借入、介護ファクタリングを利用した介護報酬債権の買い取りを行ってもらう等の、資金調達方法以外に、介護事業者が使うことが可能な、国や地方自治体が用意する助成金も多く存在します。
そういった助成金を上手に活用する事で、介護事業の資金繰りを改善ができ、事業を安定的に運営していく事もできます。また助成金を活用することで職員の皆様のスキル向上や離職を少なくする助けになる場合もあります。
では、そもそも助成金とはどういうもので、そしてどの様に活用できる助成金があるのかをここでご紹介いたします。

そもそも助成金とはどういうもの?
この場合の助成金とは、介護施設や事業所を運営する事業者に対して、介護福祉に効果的な設備や機器を導入した場合や、従業員を含む人材不足の解消、介護労働者の賃金を始め処遇改善や職務定着率の促進、職場環境の改善等の取り組みを実施し、介護施設・事業所に従事する介護労働者の離職率の低減につながる取り組みを行った際に利用できるものです。
助成金の種類には国や地方自治体によってそれぞれ種類や適用条件が異なります。

国の助成金一覧

両立支援等助成金 → 育児休暇支援・出生両立支援・再雇用者評価処遇・介護離職防止支援・女性活躍加速化 等
人材確保等支援助成金 → 雇用管理性助成・介護福祉機器助成・介護・保育労働者管理制度助成 等
介護基盤人材確保奨励金 → 新しく介護分野での創業、異業種からの参入等、その事業の核となる従業員の雇用をした際に支給される。
介護ロボット推進事業補助金 → 介護従事者の介護負担の軽減を図る、介護ロボットの導入を支援

自治体の助成金

資格奨励金 → 事業所に従事する、介護職員の介護福祉に関する資格取得にかかわる支援
介護職員キャリアパス導入促進事業 → 介護施設・事業所に従事する、介護人材の育成・定着促進にかかわる助成

この様に多岐に分かれており、それぞれの目的に合致している場合は、申請して活用する事ができます。